令和６年６月の介護報酬改定において、従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を算定するにあたり、【処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページへの掲載等を通じた、「見える化」を行っていること】という要件を満たしている必要があります。要件に基づき当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下のとおり公表いたします。
１ 加算の取得状況について
当法人の加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しています。
介護サービス情報公表システム
熊本県 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
２ 処遇改善に関する具体的な取り組み内容（賃金以外）
【入職促進】
- 法人や事業所の経営理念やケア方針の明確化
- 他産業からの転職者・主婦層・中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援、介護福祉士や介護支援専門員等の受講費用支援、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対して喀痰吸引研修の受講支援等
【両立支援・多様な働き方の推進】
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
【腰痛を含む心身の健康管理】
- 短時間労働者（週20時間勤務）等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修の実施
【生産性向上のための業務改善の取組】
- タブレット端末などのICT活用や見守りセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者や主婦による活躍（居室やフロアの掃除、食事の配膳やや下膳等介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
【やりがい・働きがいの醸成】
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童や住民等との交流の実施